公明党静岡市議会

県民の皆様におかれては、丁寧な手洗い・うがい、咳エチケット、人混みをできるだけ避けるなど、感染防止に努めていただくようお願いいたします。
なお、次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
• 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
• 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

データとグラフで見る新型コロナウイルス

https://www.news24.jp/archives/corona_map/index.html　（日本テレビHPより）

■公明党　https://www.komei.or.jp/

■公明党■新型コロナウイルス感染症関連情報
（最新のニュースや公明党の提言など）https://www.komei.or.jp/etc/covid19/

以下、静岡市ホームページより抜粋ですがご案内申し上げます。

https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000070.html

ウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業に対する経営相談・金融支援等について
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業及び小規模企業（以下「中小企業等」という。）に対し、静岡市をはじめ、国、静岡県などの機関で、経営相談及び金融支援等、事業者に対する支援を実施しています。

1　相談窓口
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、又はそのおそれがある中小企業等の事業者に対し、経営及び資金繰り等に関する相談を受け付けています。

また、その他様々な窓口にて、新型コロナウイルス感染症に関する経営及び雇用・労働等の相談を受け付けています。

1　経営相談

（1）静岡市産学交流センター（静岡市中小企業支援センター）
中小企業等の経営・資金繰りの相談や融資の申込を受け付けています。
・所在地：静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
・問合先：054-275-1655
・ホームページ：https://www.b-nest.jp/

（2）その他市内の経営相談窓口
●静岡商工会議所　　TEL　054-253-5113（静岡事務所）
TEL　054-353-3402（清水事務所）
https://www.shizuoka-cci.or.jp/blank-39

●日本政策金融公庫　静岡支店
中小企業事業　　TEL　054-254-3631
国民生活事業　　TEL　054-254-4411
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
●商工組合中央金庫　静岡支店　　TEL　054-254-4131
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200128_02.pdf
●静岡県信用保証協会　　TEL　054-252-2121

https://www.cgc-shizuoka.or.jp/news_topics/news.php?id=296

●静岡県中小企業団体中央会　　TEL　054-254-1511

https://www.siz-sba.or.jp/s/news/detail.html?CN=34934

●静岡県よろず支援拠点　　TEL　054-253-5117
※ 上記のほか、市内各金融機関でも、ご相談を受け付けています。
2　雇用・労働相談
【事業主・労働者向け特別労働相談窓口】
●厚生労働省静岡労働局雇用環境・均等室　　　　TEL　054-252-1212
【雇用調整助成金について】
●厚生労働省静岡労働局職業対策課　　　　　　　TEL　054-271-9970
【小学校休業等対応助成金について】
●学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　TEL　0120-60-3999

2　金融支援

今般の新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、下記のとおり、中小企業等に対する金融支援を行っています。
静岡市・静岡県の支援制度
（1）セーフティネット保証4号の認定申請について【静岡市】
《 3月2日（月）受付開始》
国は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業等への資金繰り支援措置として、いわゆる「セーフティネット保証制度（4号）」）を発動することを決定し、令和2年3月2日付けで、静岡市を含む、静岡県全体が対象地域に指定されました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業等について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
当該制度を利用するに当たっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を、本店所在地の市町村（静岡市の場合は静岡市長）から受けることが必要となります。
※セーフティネット保証5号の認定申請を含め、詳しくは、下記をご覧ください。
セーフティネット保証制度について　https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012.html

●問合せ先
・静岡市経済局商工部産業政策課中小企業支援係　　TEL 054-354-2232
（2）危機関連保証制度について【静岡市】
《 3月13日（金）受付開始》
この制度は突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長の認定が必要となります。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することができます。
※ 詳しくは、下記をご覧ください。
危機関連保証制度について　https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012_00002.html

●問合せ先
・静岡市経済局商工部産業政策課中小企業支援係　　TEL 054-354-2232

（2）静岡市制度融資「景気変動対策資金」【静岡市】
《 3月23日（月）受付開始》
新型コロナウイルス感染症による影響に対応するため、中小企業信用保険法に基づく「セーフティネット保証」4号及び5号に対応した「景気変動対策資金」を新たに設置しました。
制度名　　　　景気変動対策資金
融資対象者　下記のすべてを満たす必要があります。
・常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社及び個人
・セーフティネット保証第4号・第5号又は危機関連保証の認定を受けている者
・納期の到来した静岡市民税を完納していること　等
資金使途　　　運転資金、設備資金　※ 運転資金でのみ借換可
融資額　　　　3,000万円以内
融資期間　　 10年以内（据置期間2年以内）
利率　　　　年1.5％（基準金利1.97％のうち、市利子補給率0.47％）
申込先　　　　取扱金融機関

●問合せ先
・静岡市経済局商工部産業政策課中小企業支援係　　TEL　054-354-2232
・B-nest 静岡市産学交流センター融資担当　　　　　　　TEL　054-275-1657
※ 制度の詳細、申込書類等については、下記をご覧ください。
⇒　景気変動対策資金（新規ウインド表示）https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000071.html
その他、本市の融資制度については下記をご覧ください。
⇒　静岡市中小企業融資制度https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004003.html

（4）静岡県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」【静岡県】
静岡県では、県制度融資「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業等が利用できます。
●問合せ先
・静岡県経済産業部商工業局商工金融課　　TEL　054-221-2525
※ 制度の詳細、申込書類等については、下記をご覧ください。

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

⇒　経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）【静岡県】
（5）静岡県と協調した「特別利子補給（実質無利子化）」について【静岡市】《詳細は追って案内します。》
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな経営支障が見込まれる中小企業の資金繰りを協力に支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付」（令和2年3月18日から追加措置を取扱開始）と協調した本市の特別利子補給制度を立ち上げます。

＜概要＞
静岡市では、県制度融資「経済変動対策貸付」により借入を行った中小企業者・小規模事業者のうち、売上高が減少した企業の皆さまに対して、借入後3年間の利子補給（実質「無利子化」）を実施します。
＜特別利子補給の内容＞
（1）経営安定関連保証（セーフティネット保証4号）経済変動対策貸付利率1．3％ ⇒ 実質0．0％
（2）経営安定関連保証（セーフティネット保証5号）経済変動対策貸付利率1．4％ ⇒ 実質0．0％
（3）危機関連保証経済変動対策貸付利率1．3％ ⇒ 実質0．0％
※ 制度の詳細等については、制度が固まり次第、下記HPでご案内します。
⇒　静岡県と協調した「特別利子補給（実質無利子化）」についてhttps://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000079.html

日本政策金融公庫・商工中金による支援制度
（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。

●問合せ先
・日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル　TEL 0120-154-505

⇒ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（新規ウインド表示）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

（2）新型コロナウイルス感染症特別貸付【商工組合中央金庫（商工中金）】
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
●問合せ先
・商工中金相談窓口　TEL　0120-542-711

⇒ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（新規ウインド表示）

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

（3）特別利子補給制度【日本政策金融公庫】【商工中金】
上記（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】又は（2）危機対応融資【商工中金】により借入を行った事業者のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、借入から3年間「実質無利子化」します。
●問合せ先
・日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル　TEL 0120-154-505
・商工中金相談窓口　TEL　0120-542-711

⇒ 日本政策金融公庫　個人企業・小規模企業の皆さまへ【国民生活事業】（新規ウインド表示）https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

⇒ 日本政策金融公庫　中小企業の皆さまへ【中小企業事業】（新規ウインド表示）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika_chusho.pdf
⇒ 商工中金　新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)の概要（新規ウインド表示）

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

（4）新型コロナウイルス対策マル経（小規模事業者経営改善資金）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げするとともに、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

●問合せ先
・日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル　TEL 0120-154-505

⇒ 新型コロナウイルス感染症関連（マル経）の概要（新規ウインド表示）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19
3　事業主、従業員の皆さまへ
国から出されている、事業主及び従業員の皆さま向けの情報をお知らせします。
（1）事業主向け
●新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策（経済産業省の支援策）一覧【経済産業省ホームページ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

●新型コロナウイルス感染症に関する事業主向けQ&A【厚生労働省ホームページ】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

（厚生労働省）雇用調整助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
●問合せ先
・厚生労働省静岡労働局職業対策課　　TEL　054-271-9970
• 雇用調整助成金について (新規ウィンドウ表示

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
●詳細について
助成金の詳細や具体的な申請手続は、以下のHPで随時更新してお知らせする予定です。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
（厚生労働省）時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設けました。

●問合せ先
・（テレワークコース）テレワーク相談センター　　TEL　0120-91-6479
・（職場意識改善コース）厚生労働省静岡労働局雇用環境・均等室　　TEL　054-252-1212
• 時間外労働等改善助成金の特例的なコースの申請受付開始について (新規ウィンドウ表示)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

（経済産業省）「生産性革命推進事業」による設備投資・販路開拓支援
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

●問合せ先
・中小企業基盤整備機構企画部生産性革命推進事業室　　TEL　03-6459-0866
• 中小企業生産性革命推進事業（中小企業基盤整備機構） (新規ウィンドウ表示)https://seisansei.smrj.go.jp/

（2）従業員向け

●新型コロナウイルス感染症に関する従業員向けQ&A【厚生労働省ホームページ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

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新型コロナウイルス対策

＝新型コロナウイルス対策 省庁、静岡県、静岡市の行政関係の発信内容について＝

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